【経営13年目の真実】「もっと早くやっていれば1000万円違った」リフォーム会社社長が語る、遅すぎた節税対策への後悔と希望

2025年12月21日

「節税や補助金、やった方がいいのはわかっているけれど、難しくて後回しにしてきた」
「税理士に相談しても『払うものは払った方がいい』と言われて終わってしまう」

経営歴が長くなればなるほど、こうした「やらなかったことによる損失」は積み上がっていきます。

今回インタビューさせていただいたのは、アパート・マンションのリフォーム業を営む鈴木庸平様。
法人13期目というベテラン経営者でありながら、WANTSで初めて本格的な節税対策に取り組みました。

その結果見えてきたのは、「もし創業当初からやっていたら、手元に残るお金が1000万円以上違っていた」という衝撃の事実でした。

受講生プロフィール

項目	内容
お名前	鈴木庸平様
業種	アパート・マンションのリフォーム・リノベーション提案
受講のきっかけ	13年間経営してきたが、節税や補助金活用に踏み切れずにいた。妻の会社設立を機に、正しい知識を身につけたいと参加。

―― 13期目という長い経営歴の中で、これまで節税対策はされてこなかったのですか？

鈴木さん：
何度か「やりたいな」と思ったタイミングはありました。でも、自分で調べるにはハードルが高すぎて。
顧問税理士や社労士に相談しても、「税金は払うものですから」と一般論で諭されて終わり。こちらの意図を汲んでくれる専門家に出会えず、結局何もできないままズルズルと来てしまいました。

―― WANTSに参加して、どのような変化がありましたか？

鈴木さん：
ちょうど妻が新しく会社を立ち上げたので、そこで学んだノウハウをフル活用しました。

具体的には、「事前確定届出給与」で社会保険料を圧縮し、年間20数万円の削減。
さらに「旅費規程」**を導入し、月2〜3回の出張手当として月10万円ほど非課税で受け取れるようにしました。

これらを合わせると、年間で約150万円近い節税が生まれています。

―― もしこれを、ご自身の会社で13年間やっていたとしたら……？

鈴木さん：
計算したくないですけど（笑）、単純計算でも2000万円近く……いや、少なくとも1000万円は軽く超える金額が手元に残っていたはずです。
「もっと早く出会っていれば」と痛感しましたね。

―― 補助金申請にも挑戦されたそうですね。

鈴木さん：
はい、小規模事業者持続化補助金の「創業枠」と「インボイス枠」を使って、250万円（補助上限200万円）の申請を行いました。
WANTSで用意されたテンプレートがあったので、それに自社の強みを肉付けしていくだけでスムーズに作成できました。

結果はまだですが、申請書を作る過程で「自分の頭の中にあった事業構想」が整理されたこと自体が大きな収穫でした。
また、この補助金獲得を見越してアルバイトの採用も決めるなど、攻めの経営に転じることができています。

―― 最後に、このコミュニティをどのような方におすすめしたいですか？

鈴木さん：
私のように「長年経営しているけれど、節税やお金の管理は後回しにしてきた人」、そして「これから会社を作る人」におすすめですね。

世の中には税理士や社労士はたくさんいますが、「経営者目線」でアドバイスしてくれる人は本当に少ないです。
WANTSのように、こちらのやりたいことを理解し、実現するための具体的な方法を教えてくれる場所は貴重だと思います。

過去には戻れませんが、今からでも始めれば未来は変えられます。私と同じ後悔をしないためにも、ぜひ早めに相談することをおすすめします。

鈴木様のお話は、多くのベテラン経営者にとって耳の痛い話だったかもしれません。
しかし、「知らなかったことによる損失」に気づいた今こそが、変わるための最大のチャンスです。

WANTSでは、創業したばかりの方だけでなく、すでに事業を長く続けている経営者の方に対しても、現状の無駄を省き、手元資金を最大化するための施策をご提案します。

このようにお考えの方は、ぜひ一度WANTSの無料相談にお越しください。

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